活動紹介 activity introduction
印刷労連は、加盟組織の垣根を越えて、様々な問題に取り組んでいます。
より深く専門的に課題に取り組み協議が必要な課題について、以下の委員会を設置しています。
専門委員会
産業政策委員会
産業の課題や実態の把握、および現行法との比較・検証をおこない「印刷労連・産業政策」をあらためて策定してまいります。その実現に向けては、連合本部における「政策・制度 要求と提言」への反映および地方連合会とも連携を図るとともに、推薦議員との連携による国政・行政への意見反映に取り組みます。
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労働条件委員会
印刷情報メディア産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、自組織の賃金水準を把握し労使で真摯に協議することが賃金の引き上げには不可欠かつ重要です。総合的な労働諸条件維持向上の取り組みに向けて労働諸条件改善に資する調査の実施、春期生活闘争の取り組みとすべての労働者の立場になった働く環境の実現を目指して取り組みます。
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組織委員会
印刷労連が産別としてさらに発展するためには組織の充実・強化さらに拡大が重要です。しかし、中小構成組織では組織の運営機能が厳しい状況下におかれており、産別として足元の「充実・強化」が喫緊の課題であり、本部(組織委員会)・地方協議会・中小構成組織相互の情報共有の徹底と個別に打つべく具体的な施策を投じ、労働組合としての取り組み強化を図ります。
活動報告
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教育広報委員会
組織の強化には各級役員を対象とした人材育成が不可欠であり、内部および外部機関における教育を実施し、人材の育成と労働運動の継承に努めます。特に中小構成組織における教育機会を増やすべく、地方協議会と連携し取り組みます。また、機関紙NETWORKの発行とホームページの改定による利活用、情報発信システムの導入（印刷労連NEO）と合わせ効果的で役立つ情報提供に努めます。
活動報告
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総務財政委員会
年間活動計画にもとづく適正な予算の執行を図るべく、本部および地協協議会における適正な予算配分と財政運営を進め、中間・期末決算書類の確認と、地方協議会での情報共有を図り、健全な財政に努めます。また、印刷労連規約について、労働関連法制の改正や、自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、取り巻く環境の変化に合わせ、ウィズ、アフターコロナを見据えた規約改定に向けて取り組みます。
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